１．学校給食について

①（質問）西宮市の小中学校、義務教育学校、特別支援学校では、乳製品のアレルギー疾患のある生徒以外も、子どもに牛乳を飲んでほしくないと思っている保護者はいます。そのことについて、市の見解をお聞かせください。
（答弁）牛乳は、カルシウム含有量が多いだけでなく、ビタミンとミネラルを同時にとることで、吸収率が高まることから、牛乳と栄養バランスのとれた給食を一緒に組み合わせて食べることにより、さらに効果的に栄養価を吸収することが期待できます。
牛乳は栄養価の充足により児童及び生徒の体位・体力の向上に資することや、安定供給の面からも、学校給食において提供する意義はあると考えています。
なお、食物アレルギー等の理由により、継続的に給食の全て又は一部を喫食することができない児童生徒の給食費については、西宮市学校給食費条例施行規則において控除規定を設けています。
児童生徒の健康の増進を図る観点から、単に嗜好による控除申請は認められませんが、保護者、学校及び学校給食課と協議を行い、児童生徒等の事情に対して個別に控除対象とする配慮を行っております。
（再質問）いろいろと調べると、牛乳を飲むことで健康につながるという考えと、牛乳を飲むことで健康を阻害する恐れがあるという考えと、両極端な考え方があることがわかりました。
乳糖不耐症とは、牛乳を飲みすぎると、ガス、二酸化炭素、乳酸を発生し、下痢になったり、ガスがたまったり、けいれんしたりの症状が出ることを言います。
この「乳糖不耐症」には地域差、人種差、民族差があり、乳飲の風習のなかったアジア人の９０％が「乳糖不耐症」と言われています。
乳アレルギーを有する児童生徒含め、単なる嗜好ではなく、乳糖不耐症やその他の理由により、給食で牛乳を喫食できない児童生徒はどれくらい存在しているでしょうか？
また、保護者などへの周知はどのように行っていますでしょうか？
（答弁）本市の学校給食において、牛乳を喫食できないことにより給食費の控除を申し出ている児童生徒数は、令和６年１月末時点で約790人であり、この内、乳アレルギーを有する児童生徒を除いた乳糖不耐症やその他の事情を理由とする児童生徒数は約290人です。これは、全児童生徒数の約０.８パーセントに相当します。
次に、教育委員会から保護者への周知につきましては、小学校の新１年生の入学説明会において、「西宮市学校給食費控除申請書」を全員に配布しております。また、市のホームページや年６回、保護者宛に送付する「納入額決定通知書」の裏面にも学校給食費の控除について記載することにより周知に努めております。
加えて、乳アレルギーを有する児童生徒や乳糖不耐症及びその他の事情により牛乳が喫食できない児童生徒への対応につきましては、保護者の主体的参加と積極的な情報共有のため、通学されている学校へ相談していただくこととなっており、各学校にて保護者面談を行い、総合的に対応を判断しております。
（要望）市内で全児童生徒の０．８％、７９０人の児童生徒が乳アレルギーを含み乳糖不耐症やその他の事情で給食での牛乳を喫食できず給食費の控除を申請しているというご答弁でした。非常に少ないと感じました。申請しているのに受け付けてくれない学校があるのではないか、または、周知が徹底されていないのではないかと感じました。実際、ある小学校で、一年生ではなく、途中から転校してきた児童生徒の保護者から、「西宮市学校給食費控除申請書」の説明がなかったと聞きました。そして、中学校入学時も診断書がないと受け付けてもらえなかったと聞きました。是非とも転校してきた児童生徒の保護者に対してもしっかりと説明いただきたいと要望いたします。また、保護者の主体的参加と積極的な情報共有に対しても、学校は、建設的に相談に乗っていただきたいと要望いたします。
児童生徒が多様化し、学校が様々な課題を抱える中にあっても、決して誰一人取り残さない教育を推進していただきたいと要望いたします。

②（質問）米飯については、学校給食用委託米飯について、２億２千万円もの委託料を、毎年、競争のない特命随意契約を、締結していることに違和感を持っていました。そんな時に泉大津市の取組を知り、この方法であれば、特命随意契約でなくなるし、安全・安心な米飯を供給でき、コスト削減にもつながると感じたからです。
泉大津市単独での食糧確保は困難なので、独自のサプライチェーンを構築し、課題解決を図りました。「平時における安全・安心な食の提供」、「不測の事態に対応しうる安定的な食糧確保」を実現し、「日本の農業の持続的発展にも寄与していくこと」を目指しました。具体的には、顔の見える生産者に給食のお米を作ってもらうとともに、農薬や化学肥料の使用を抑えた農法や有機農法に取り組んでもらうことで、市民に対する安全・安心な食糧の提供につなげました。
西宮市の給食の米飯において、泉大津市のように独自のサプライチェーンを構築することで、安全・安心かつ安定供給であり、しかも安価な体制が作れるのではないかと考えます。本市のお考えをご教示ください。
【資料１をご覧ください】
（答弁）西宮市の学校給食用委託米飯は、公益財団法人兵庫県スポーツ協会と契約し、玄米の調達、精米加工、炊飯加工及び各学校までのすべての配送を一括で業務委託しております。
契約する米の価格については、スポーツ協会が県下市町の需要を事前に集約することにより、スケールメリットが生じ、市場価格と比較しても安価であり、安定供給できております。
泉大津市と同様の運用を行う場合、西宮市の学校給食では年間約300ｔの米が必要となることから、毎年必要な量を安定して確保することができるか懸念されます。また、確保できた場合であっても、保管場所の問題や、保管に必要なコストが膨大になることが想定されます。
将来にわたって持続可能で安全安心な学校給食の提供を図るため、保護者の負担を軽減することができ、また子供たちにとって充実した献立内容となるよう、ご提案いただいた泉大津市の例や他市の取り組みを参考に研究してまいります。
（要望）エリア分けなど、できる範囲で、西宮市独自のサプライチェーンを検討いただきた、安全・安心でかつ、安価になるようなスキームを構築いただきたいと要望いたします。

２．学校教育について
新聞記事などの報道により先進事業に目を奪われ、また、「夢をはぐくむ教育のまち西宮」を教育推進の理念に掲げる西宮市でも、しっかりと検討した結果、採用していないのかどうかを確認したい思いから以下の３点を質問しました。

①（質問）西宮市でも、土曜日日曜日と仕事をされ、平日にしか休めない保護者のもと、学校生活を送っている児童生徒がいます。そのことも踏まえて、ラーケーションの運用について、西宮市の見解をご教示ください。
（※ラーケーションとは、「ラーニング（learning：学習）」と「バケーション（vacation：休暇）」を組み合わせた造語で、学びを目的として休暇を楽しむことを指します。例えば、自然に触れることを目的として海や山・川遊びを楽しむ、地域の魅力の発見を目的として遺跡や博物館・美術館に足を運ぶことなどが挙げられます。そして、「ラーケーションの日」とは、事前に学ぶ日程・場所・内容などの届け出をすれば平日に学校を休める制度です。ラーケーションを活用し、子どもは自ら考え、企画した体験や学びを実行します。受けられなかった授業は、自習で補完することになります。）
【資料２をご覧ください】
（答弁）まず、ラーケーションの運用についてですが、休日に休みのとれない保護者と子どもが一緒に過ごす時間ができたり、体験的な学びを行いやすくなることは、一定の意義があると考えますが、課題として、受けられなかった授業は自習で補完するとされておりますが、どこまで学習保障ができるのか、家庭によってばらつきが生じるものと考えています。また、家庭の状況によってはラーケーションの日がとれない子供たちも出てくることも予想されます。さらに、このような個別の課題に教員が対応することとなれば、大きな負担増が懸念されるところです。
西宮市としましては現在、導入は考えていませんが、実施している事例の成果などを注視します。
（要望）ほかの生徒と一緒に受ける授業が「ラーケーションの運用」によって、受けられないという事で学習保障ができないと考えられます。また、教員の働き方改革の考えからも個別対応による負担が増加することに一定理解いたします。この度、ラーケーションの運用について、「夢をはぐくむ教育のまち西宮」を教育推進の理念に掲げる本市として、しっかりと検討した結果、導入を考えていない。と理解いたしました。２０２５年に大阪・関西万博が開催されます。「万博」は世界中からたくさんの人やモノが集まるイベントで、地球規模のさまざまな課題に取り組むために、世界各地から英知が集まる場です。ラーケーションの運用だけにとらわれることなく、教育的観点から、児童生徒が万博を体験できるような、何かしらの政策を考えていただきたいと要望いたします。

②（質問）宿題の在り方について、西宮市の見解をご教示ください。
【資料３をご覧ください】
（答弁）宿題の目的は、学校で学んだ内容の定着と家庭での学習習慣を高めることの２点があげられます。
学習指導要領の中では、「家庭との連携を図りながら児童の学習習慣が確立するよう配慮しなければならない」と示されております。家庭の協力を得ながら、その日学んだことを振り返ることで定着を図ることができ、学習習慣が身に付いていくものと考えています。
しかし、単にさせるだけの宿題とならないように、児童生徒の実態を見極めた上で、適切な内容や分量となるよう配慮する必要があります。また、やらされるだけの宿題とならないように、ドリル学習など単なる反復学習だけではなく、個に応じた課題を与えることのできるタブレットを活用した学習や、発展的、探究的な課題を与えるといった工夫も大切であります。
このような宿題を課すことで、学習内容と学習習慣の定着を図り、主体的な学びをもたらすことにつながると考えております。
（要望）宿題を全くなしにする方法については、私自身もちょっと極端かなと感じておりました。単にさせるだけの宿題とならないように、児童生徒の実態を見極めた上で、適切な内容や分量となるよう配慮してもらい、「個に応じた課題を与えることのできるタブレットを活用した学習や、発展的、探究的な課題を与えるといった工夫」も継続していただきたいと要望いたします。
今後も時代の変化とともに、環境も変わります。「夢をはぐくむ教育のまち西宮」を教育推進の理念に掲げる西宮市として、しっかりと「宿題の在り方」を継続して、検討して頂きたいと要望いたします。③（質問）小中授業5分短縮について、西宮市の見解をご教示ください。
【資料４をご覧ください】
（答弁）西宮市においては、授業の１単位時間は、学校教育法施行規則に示されている小学校４５分、中学校５０分を基本としております。
今回、文部科学省において、小中学校の授業時間を５分短縮し、短縮分を各校の裁量で使えるようにすることについて、国の中央教育審議会に諮問し、次期学習指導要領に反映する見通しが示されました。
今後は、その動向を注視します。
（要望）「令和6年度西宮市施政方針」の中で、「時代を担う子供たちは、私たちの希望であり、未来だけでなく今においても、社会の主役であると考えています。」とありました。また、言わずもがなですが、西宮市は「文教住宅都市」、「環境学習都市」を宣言しております。
国の動向を注視しながら、その時が来たら、「夢をはぐくむ教育のまち西宮」を教育推進の理念に掲げる西宮市が、他市より率先して、小中学校授業5分短縮をしっかりと検討いただきたいと要望します。

３．文化振興について

①（質問）西宮市文化振興ビジョン（第2期）に他地域の事例として、「伊丹オトラク」「高槻ジャズストリート」「DANCE BOX」「朗読劇シリーズ（イストワール）」が紹介されています。本市でも地域に密着した音楽イベントができることで「音楽と出会うまち西宮」を実現できるのではないかと考えます。そのためにも文化芸術振興のためのプロジェクトやイベントに対する助成について、西宮市の考えをご教示ください。
（答弁）西宮市では、平成３１年に改定した西宮市文化振興ビジョンにおいて、「みんなが創る文化芸術の力で「文教住宅都市」を未来へつなぐ」を基本理念と定め、「文化芸術を広く深く浸透させる」と「まちへの愛着を高める」この二つを目標として、関係団体や民間企業と連携しながら様々な事業を展開しています。
市民の価値観や趣味嗜好が多様化する中で、市民が主体的に文化芸術に関わるための環境整備とその支援を行っていくことも、市の重要な役割であることから、質問の「文化芸術振興のためのプロジェクトやイベントに対する助成」として、市の基準を満たす事業に後援名義の使用を承認し、その企画やイベントに賛同していることを表すことや、希望に応じて「音楽と出会うまち西宮」のロゴを提供するなど、文化芸術活動に対する支援を行っています。
今後も、引き続きこのような文化芸術活動への支援を実施するとともに、新たな方策について、検討してまいります。
（意見）２５年前にベットタウンの色彩の強い高槻市はゴールデンウィークになると人が「出ていく」まちでした。商店街で喫茶店を経営している方が「ゴールデンウィークに人が集まる街にしたい」という思いから、知り合いであったジャズベーシストに声をかけ、地元高槻に人が集まるようなイベントにしました。市民の熱意が一番大事だという事を高槻ジャズストリート実行委員長から教わりました。
高槻と西宮の違いは、市全体の一体感が少ないことだと感じています。ほんのちょっとした方向性を示すことで、西宮市を一つにまとめ上げられるのではないかとも感じております。５月３日、４日と高槻ジャズストリートが開催されます。ボランティアとして参加したら、市政１００周年というビッグイベントに対して、違う視点ができるかもしれません。

②（質問）西宮市文化振興ビジョン（第2期）に「文化芸術を通したこれからの西宮」の中で、「市内の芸術団体や地域の自治活動についても、次々と「ささえる人」が現われ、西宮の豊かな文化芸術の歴史と伝統を受け継いでいることでしょう。」と記載されています。「西宮の豊かな文化芸術の歴史と伝統」とは何か？をご教示ください。また「歴史と伝統」の広報・周知方法をご教示ください。
（答弁）文教住宅都市として歩んできた西宮では、市民の様々な営みによって文化芸術が多様化し、どのジャンルにおいても盛んな取り組みが見られます。
「西宮の豊かな文化芸術の歴史と伝統」では、音楽分野に限ってみても市内には古くからアマチュアの吹奏楽団、交響楽団、合唱団等、多くの音楽団体が活動されています。また、伝統芸能では、室町時代に成立した能は、日本の代表的な古典芸能で、阪神間を舞台とした作品も数多くあり、そこには西宮の地名も出てきます。市内には「貞光能舞台」（さだみつのうぶたい）「瓦照苑」（がしょうえん）「西宮能楽堂」（にしのみやのうらくどう）と三つの能舞台が運営されておりますが、能の上演以外にも、子供を対象とした体験講座やワークショップなどを開催し、能楽の普及に努めておられます。西宮市文化振興財団においても、市にゆかりのある能楽師の皆さんを中心に、実演と解説による、能の世界をわかりやすく紹介する能楽講座を開催し、日本固有の伝統芸能を知っていただき、触れていただく機会を提供しています
その他に、西宮は、「吹奏楽のまち」、「人形操り発祥の地」ともいわれ、市が育成する西宮市吹奏楽団によるコンサートや、西宮人形劇グループ連絡会との協働による人形劇まつりなど、関係団体と連携して事業を実施し、文化の継承と発信を支援しています。
今後も、事業の実施などを通じて、西宮の豊かな文化芸術の歴史と伝統を広く市民の皆様に伝えることができるように努めます。
（要望）文化振興課では、小中学校アウトリーチ事業として「Touch heart! Program」という事業をされています。これは、プロのアーティストや芸術作品との出会いを通じて、新たな感動や楽しさ、多様な価値観に接し、新たな自分を発見するきっかけや児童生徒相互のコミュニケーションを生み出すことを目的としています。音楽、古典、美術、ダンスを選択できるのですが、古典の「能」を選択された小学校は６０校中１校です。目的が「西宮の文化芸術の歴史と伝統」を教える事業ではないので、当然と言えば当然かもしれません。
「西宮の文化芸術の歴史と伝統」の周知方法として、「文化芸術を広く深く浸透させる」と「まちへの愛着を高める」この二つを目標として、多くの事業がされていることがわかりました。今後もできるだけ費用をかけずに、多くの方々に周知いただけるよう検討していただきたいと要望します。

①「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」について
西宮市にも兵庫県にも開発など行う場合に緑化義務条例があり、西宮市内でマンション建設など開発を行う場合、市・県両方の条例を遵守しなければなりません。兵庫県より西宮市の方が緑量を多く求める条例となっています（参考資料参照）。ある商業施設の写真です（参考資料参照）。非常に混雑した植樹帯となっています。高木がすでに密集し、中木として植えている木も3.5m以上の高木となり、お互いの成長を阻害すると予想されるからです。
また、条例で面積計上を認められている緑化駐車場が、良好に汚染される例は稀有です。日照条件が悪くなり、芝生などが育たないためです。そこで、下記の質問をし、行政から回答をいただき、最後に意見要望をお伝えしました。（質問）健全で良質な緑量となるような条例にすべきではないでしょうか？
（回答）事業者が後々大きくなるような樹種を検討されている場合は、将来の維持管理に支障がないか、改めて検討していただくよう、審査の中で指導に努めておりますが、他市の事例も参考に緑化基準の在り方について今後研究します。
（質問）駐車場緑化について、建物上の屋上や壁面への緑化に振り替えるべきではないでしょうか？
（回答）緑地として保てなくなる状況があることは認識しています。敷地内の緑地については、健全かつ継続的に維持できることが望ましいので、現在、駐車場緑化の在り方や基準の見直しに向けて、近隣市や他の事例などを調査・研究しています。意見要望として
ソメイヨシノの適正な植栽間隔（10m間隔が望ましいと言われている）を考慮すると、現条例（約4.5m間隔）では、窮屈すぎ、さらに約2.2m間隔の中木が重複すると、日照が届かず、死に絶える運命になります。植栽樹木も農家の方が精魂込めて作られた品物です。死滅や淘汰を前提とした計画での植樹を義務付けることは道徳上や生物学上ありえないうえ環境学習都市宣言にも反すると思われます。イニシャルコストで樹木の無駄を省き、ランニングコストへ転嫁することによって、良好な緑地を保つ。行政は、そのプロセスを監視、指導する仕組みを検討するべきだと考えます。【資料１−１をご覧ください】【資料１−２をご覧ください】

②都市ブランドについて
阪神タイガースは、2003年と2005年にリーグ優勝した際に、大阪御堂筋と神戸フラワーロードで優勝パレードを行いました。西宮市をホームタウンにしているにもかかわらず、西宮市内では優勝パレードをいていません。西宮市内で優勝パレードをすることにより、市内外に西宮市をアピールできるのではないでしょうか。
（質問）西宮市が掲げる都市ブランドの中で、阪神タイガースはどのような位置づけでしょうか？
（回答）阪神甲子園球場同様、西宮市にとって非常に大きな都市ブランドの一つと考えています。
（質問）今年、阪神タイガースが優勝した暁には、優勝パレード等、優勝を祝う行事を西宮市内で行う考えはありますか？（優勝前の9月7日に質問しました）
（回答）市民の祝賀に対する機運が盛り上がり、実行委員会を立ち上げるような動きになれば、優勝報告会などが開催される可能性は、高いと考えています。パレードについては、御堂筋のような大きな道路が西宮には無く、安全面を考慮すると市内でパレードを行うことは難しいと考えています。
意見要望として
プロスポーツチームの中で、純粋に西宮市をホームタウンにしているのは、阪神タイガースだけです。西宮市として、地元チームを応援するのは、至極当たり前だと考えます。18年ぶりの優勝を、市を挙げて盛大にお祝いしてもいいのではないでしょうか。どこのパレードも一番初めは大変なご苦労だと思います。できない理由を探すのではなく、どうすればできるかを考えていくべきだと考えます。【資料２をご覧ください】

③共同親権について
わが国では、子どもが未成年の場合、婚姻中は父母が共同して親権を行使するが、離婚した時は、父母どちらかの単独親権となります。離婚後も父母双方が子育てに適切にかかわることが子供の利益の観点から重要であるとされています。
現状では、面会交流の実施状況や教育費の支払い率は低調です。また、単独親権は子育ての意思決定はしやすいが、親権を失った親が教育に関わりにくく、子供との交流が絶たれるケースも少なくないとの指摘もされています。離婚後も父母双方が子供の親権を持つ共同親権であれば、離婚後も父母双方に子供の養育責任があることが明確になり、円滑な面会交流や養育費の支払い確保が期待されることなどから、近年、離婚後の共同親権の法制化を求める声が高まっています。
まず、親権とは、親が未成年の子供を健全な一人前の社会人として育成すべく養育保護にする権利義務であり、その内容は、大別して子供の監護及び教育に関する親の権利義務（財産権利権）とされます。婚姻中の父母は未成年の子供に対して共同して親権を行使しますが、離婚後は父母のどちらか一方が親権を行使することとなります。
離婚後、父母のどちらが親権者となるかは協議で決めるが、協議が調わないときは、家庭裁判所で定めます。裁判上の離婚の場合は、家庭裁判所が離婚の認容と同時に職権で親権者を指定します。親権者を指定するときは、「子供の利益」が判断の基準となります。何が子供の利益になるかは、親子を取り巻く様々な事情を総合的に比較衡量して判断されます。なお、平成30年では、離婚後に父親が親権者になったのは11.9%、母親が親権者となったのは84.5%です。父母双方が親権者でありたいと思った場合には、互いの監護能力の優劣を争うこととなり、過去の言動を事細かに指摘して相手方の人格を誹謗中傷する、監護実績の作るために子供との同居を確保し、別居親に会わせない、実力行使で子供を連れ去るといった事態が生じることがあり、親権者になれないと子供と会うことができないのではないかという不安が、親権争いを熾烈にさせるとの指摘があります。
民法では、当然ながら、婚姻中は共同親権で、反例として、DV等が疑われる案件や接近禁止命令を除いて、両親の監護が望ましいとされています。両親への同意や確認を求めることこそ子供の利益に直結すると考えております。（質問）学校園及び保育所の行事参加において、例えば、一方の親がもう一方の親の参加を拒まれている場合や、一方の親のみの参加の予定が、子どもが両親そろっての参加を望んだ場合など、様々なケースが想定されると思いますが、婚姻中、離婚成立後、それぞれについて、本市のお考えをご教示ください。
（回答）学校園及び保育所の行事参加については、婚姻中、離婚成立後に関係なく、面会交流や行事参加を拒むものではなく、あくまでも、行事等への参加の有無は、子供も含めた家族で相談の上、判断されるものであると考えています。
しかし、離婚成立後に、家族での調整がつかず、親権者がもう一方の親の参加を拒んでいる場合などは、親権者の意向を尊重するものと考えるが、いずれにしましても、個々の事情を十分に踏まえたうえで、丁寧に対応します。（質問）日本も批准している国連が定めた子供の権利条約の中に意思表明権があります。子供自身が関係がある事柄について、自由に意見を表明することを言い、大人が子供を単に保護の対象ではなく、権利の主体と認め、障害の有無にかかわらず、子ども一人一人の意見を尊重し、十分に配慮することを指していますが、このことについて、国際社会では、日本は守られていないと批判を浴びています。2022年6月に成立した改正児童福祉法では、アドボケイトと呼ばれる意思表明支援員が子供の最善の利益のため、子どもから意見を聞く、という制度が大きな自治体で義務化されました。2024年6月施行の同法案改正に合わせて、アドボケイト養成講座を実施する動きがあります。アドボケイトについて、本市のお考えをご教示ください。
（回答）令和4年度の改正児童福祉法では、施設入所や一時保護などの際に児童の意見聴取等を行うことで、児童の最善の利益を図ることを目的とした意見表明等支援事業が規定されるとともに、都道府県には児童の意見・意向表明や権利擁護に向けて必要な環境整備を行うことが定められました。
意見表明等支援事業の実施にあたっては専門的な知識や技術を有する意見表明支援員の確保が必要となることから、全国的にはNPOや都道府県がアドボケイト養成講座を実施している事例もありますが、兵庫県では兵庫県弁護士会に意見表明支援員の派遣を依頼して、子供の権利擁護のための意見表明支援事業が実施されています。
市では、要保護児童対策協議会の関係機関の職員などを対象に子供や家庭への支援を強化するための研修を定期的に実施しておりますが、アドボケイト養成講座の実施につきましては、県や他市の状況も踏まえつつ研究します。意見要望
8月30日の神戸新聞の1面に「共同親権　選択可能に」という記事がありました。離婚後の子供の養育を検討する法制審議会の家族法制部会が要綱案取りまとめに向けた議論の「たたき台」を示しました。民法を見直し、離婚後に父母双方の「共同親権」を可能にした。初めて見直しの方向性を集約した。という記事です。「たたき台」通りになるとは限らず、最終的な要綱案の取りまとめに向け、今後も議論は続きます。親権の在り方については様々な意見があり、丁寧な検討が必要です。とあります。
国の法制審議会のことではありますが、様々なシチュエーションがある中で、丁寧に議論していくことが必要だと思います。西宮市でも国の動向に注視しながら、個々の事情を十分に踏まえたうえで、丁寧に対応していってもらいたいです。
そして、一番大事なことは子供がどう思っているかだと思います。子供自身に関係がある事柄について、子供が自由に意見を表明する。なかなか言いたいことが言えない時はアドボケイトと呼ばれる意思表明支援員が子供から意見を聞く。将来を担う子供たちのため、この西宮市でも、全国に先駆けて、アドボケイト養成講座の実施について、検討していただきたいと思います。

④地域避難支援制度について
本市には、災害時に家族などの支援が困難で何らかの助けを必要とする重度の障がい者やひとり暮らし高齢者等の要配慮者（災害時要援護者）が、地域内で安心・安全に暮らすことができるよう、自助及び地域（近隣）の共助を基本とした支援体制の確立を目指すために「西宮市災害時要援護者支援指針」があります。
本指針においては、災害時要援護者のニーズに答える方策を網羅的に記載し、すべてを用意することが理想でありますが、少なくとも「災害時要援護者の命を守る」ことを最優先課題として災害時要援護者対策を計画的かつ着実に推進することが必要です。そのため、平常時から災害時要援護者に関する情報を、地域や関係機関などで共有して、地域コミュニティでの助け合いの精神に基づいた避難支援体制づくりを推進する。とあります。
指針には、災害発生により、安否確認や避難支援を要する状況になった場合には、避難支援団体等への名簿提供に同意せず、名簿を共有していない避難行動要支援者についても、本人の同意なしで名簿を提供できるほか、事業者からの安否情報を共有することで、可能な限り早期の安否確認や避難支援を行う。とあります。
この「地域避難支援制度」を広く普及することが肝要だと考えます。
参考資料の網掛けの地域は、避難支援団体の登録済の地域になります。白い部分はまだ登録していない地域になります。この白い部分を少なくすることが地域に寄り添い、災害に強いまちづくりにつながると考えます。
「地域避難支援制度」を理解してもらうために、さらに周知を図り、地域との連携などによる普及啓発を活発にすべきと考えます。
（質問）避難支援団体に登録済み地域へのサポート体制のお考えをご教示ください。
（回答）地域避難支援制度に登録済みの地域へのサポートについては、避難行動要支援者のうち地域への情報提供に同意された方の名簿提供を年１回以上行っており、その際に避難支援団体の代表者等と面談し、地域課題の共有やアドバイスなどを行っています。
また、昨年度から災害時や訓練等にも活用できるリサイクル車椅子の提供を始めたほか、今年度より、安否確認用タオルの提供や、避難支援の活動をされる方のための保険加入を行っています。
今後とも、避難支援団体が地域でより活動しやすくなるよう、支援策の充実に努めます。
（質問）避難支援団体への登録をされてない地域への、広報、普及啓発活動のお考えをご教示ください。また、そもそも自治会すらない地域、つまり会合すらない地域に対してのお考えをご教示ください。
（回答）地域避難支援制度の普及啓発については、市ホームページへの掲載やパンフレットの配布、出前講座などを通じて行っていますが、特に避難支援団体の登録をされていない地域に対しては、地域の会合などの機会を捉え、市職員が直接説明に出向いています。
また、市が主催する自主防災会合同説明会においても、既に取り組まれている地域の事例紹介などを行うとともに、避難支援団体の結成や地域の自発的な取り組みの促進を働き掛けています。
地域避難支援制度を広く普及していくことが要配慮者支援の充実につながるものと考えておりますので、先進自治体の事例なども参考にしながら、より効果的な広報及び普及策について検討してまいります。
自治会などがない地域におきましても、地域避難支援制度の普及を図るため、出前講座や地域の会合など、様々な機会を捉え、地域避難支援制度への理解を求めるとともに、避難支援団体の登録の受け皿となる団体の結成について、丁寧に呼び掛けます。意見要望
今後、間違いなく一人でお住いの高齢者の方は増えてきます。災害時要援護者の方々が、災害時に少しでも安全に避難されることが、大事だと考えます。その一翼をこの「地域避難支援制度」が担っていると考えます。ご答弁いただきましたように、強制的に地域の自治会などに押し付けるのではなく、丁寧に地域で支え合う制度であること、また義務などが生じるわけではないということ、とにかく地域に理解いただいてから登録してもらうことが肝要と考えます。一方、自治会など組織がない地域に対しては避難支援団体の登録の受け皿となる団体の結成や近隣の自治会や自主防災会との共同登録などについて、丁寧に呼び掛けていただきたいと思います。【資料４をご覧ください】